相談料
1時間 ･･･ 5,500円（税込）
※ただし、手続きを受託した場合は不要となります。
不動産登記
不動産に関する登記手続きをご依頼いただく場合、司法書士に対してお支払いいただく報酬のほか、法務局に対して支払う登録免許税が必要となります。
このほか、契約時の司法書士の立会や契約書作成が伴う場合等、ご依頼の内容に応じて別途費用が必要となることがあります。
| 種類 | 報酬 | 登録免許税 |
| 所有権保存登記 | 20,000円～ | 固定資産評価額の4/1000 |
| 所有権移転登記 | 60,000円～ | 固定資産評価額の20/1000（但し、土地の売買は10/1000） |
| 抵当権設定登記 | 25,000円～ | 債権額の4/1000 |
| 抵当権抹消登記 | 10,000円～ | 不動産１筆につき1,000円 |
会社法人登記
会社、法人に関する登記手続きをご依頼いただく場合、司法書士に対してお支払いいただく報酬のほか、法務局に登録免許税が必要となります（但し、法人の種類によっては登録免許税が課税されないものがあります）。
また、会社設立の際には定款の認証のため、公証人の手数料が必要となる場合があります。
このほか、各種議事録の作成が必要となる場合は、内容に応じて別途費用がかかります。
| 種類 | 報酬 | 登録免許税 | 電子定款認証 |
| 株式会社設立登記 | 130,000円～ | 150,000～ | 50,000円～ |
| 役員変更登記 | 20,000円～ | 〈資本金1億円以下の会社〉 10,000円 〈資本金1億円超の会社〉 30,000円 |
|
| 本店移転登記 | 〈管轄内移転〉 30,000円～ |
30,000円 | |
| 〈管轄外移転〉 50,000円～ |
60,000円 | ||
| その他変更（商号、目的等）登記 | 30,000円～ | 30,000円 |
成年後見
法定後見等（後見・保佐・補助）開始の申立てについてご依頼いただく場合、ご依頼時に着手金及び実費概算（通信費や収入印紙代等）をお支払いいただく必要があります。
任意後見契約締結については、報酬のほか公証人の手数料が必要となります。
| 種類 | 報酬 |
| 法定後見（成年後見・保佐・補助）開始申立 | 140,000円～ |
| 任意後見契約のみ | 150,000円～ |
| 任意後見契約＋任意代理契約 | 200,000円～ |
| 任意代理契約＋死後事務委任契約 | 200,000円～ |
| 任意後見契約＋任意代理契約＋死後事務委任契約 | 250,000円～ |
債務整理
債務整理をご依頼いただく場合、ご依頼時に着手金及び実費概算（通信費や予納金、訴訟提起の収入印紙代等）をお支払いいただく必要があります。
また、過払金が発生した場合、過払金返還額に対し報酬金が発生します。
なお、任意整理から過払金返還請求訴訟に移行する場合、追加着手金が別途発生しますのでご注意ください。
| 種類 | 着手金 | 報酬 | 備考 |
| 任意整理 | １債権者につき20,000円 | 過払金返還額の20% | ※但し、過払金返還請求訴訟に移行する場合、追加着手金10,000円をお支払いいただきます。 |
| 自己破産申立 （書類作成支援） |
〈同時廃止事件〉 200,000円～ |
※報酬はありません | |
| 〈管財事件〉 250,000円～ |
|||
| 個人再生申立 （書類作成支援） |
〈住宅資金特別情報なし〉 200,000円～ |
※報酬はありません | |
| 〈住宅資金特別条項あり〉 250,000円～ |
その他の業務
その他の業務の中で、遺言書作成及び契約書作成については、内容によって費用が大きく異なりますので、以下の表記載の金額はあくまで参考の金額となります。
なお、公正証書遺言については、報酬のほか公証人の手数料が必要となります。
遺言書作成
| 種類 | 報酬 | 備考 |
| 自筆証書遺言 | 〈通常〉 50,000円～ 〈自筆証書遺言保管制度の利用〉 60,000円～ |
遺言の対象となる財産額が3,000万円を超える場合、その超えた金額に応じて、報酬が加算されます。 |
| 公正証書遺言 | 50,000円～ |
契約書作成
| 種類 | 報酬 |
| 契約書作成 | 100,000円～ |